家賃滞納の内容証明郵便テンプレート【無料】｜書き方と送付タイミング
家賃滞納が長引いたとき、内容証明郵便を送る場面が必ず来ます。法的手続きの第一段階であり、契約解除・建物明渡訴訟の前提となる重要な書面です。
内容証明郵便には書き方の決まりがあり、外すと後の訴訟で証拠として使えなくなります。テンプレートと送付タイミングを整理しておきます。
内容証明郵便とは
郵便局が「いつ、誰から誰に、どんな内容の文書が送られたか」を証明する郵便制度です。同じ文書を3通作成し、1通を相手に発送、1通を郵便局保管、1通を差出人保管とします。
特徴
- 配達証明を付けると相手の受取日も証明される
- 文書の内容が証拠として残る
- 心理的圧力が高く、滞納者が動くきっかけになる
- 法的効果は持たない（送ること自体で何かが変わるわけではない）
費用
- 内容証明料：1枚目440円、2枚目以降260円
- 一般書留料：480円
- 配達証明料：350円
- 合計：1,500〜2,000円程度
送付タイミング
滞納発生から内容証明送付までの一般的な流れは以下です。
| 経過 | 対応 |
|---|---|
| 滞納発生1〜3日 | 電話・メールで督促 |
| 1週間 | 督促状（普通郵便） |
| 2週間〜1ヶ月 | 督促状（配達記録郵便） |
| 1〜2ヶ月 | 保証会社への代位弁済請求 |
| 2〜3ヶ月 | 内容証明郵便（契約解除予告） |
| 3〜4ヶ月 | 内容証明郵便（契約解除通知） |
| 4ヶ月以降 | 建物明渡訴訟 |
保証会社契約がある場合、保証会社が代位弁済して回収業務を引き継ぐため、管理会社が内容証明を出す前に整理が必要です。
内容証明郵便のテンプレート
督促・契約解除予告の内容証明
通知書
賃借人：○○○○ 殿
住所：○○県○○市○○
賃貸人：○○○○
住所：○○県○○市○○
下記物件についての賃料未払いがある旨、ご通知いたします。
1. 物件
○○県○○市○○ ○○マンション ○○○号室
2. 賃料未払いの状況
2026年○月分から2026年○月分まで、計○ヶ月分
未払賃料合計 金○○○,○○○円
3. 請求
本通知書到達日から14日以内に、未払賃料○○○,○○○円を
下記口座にお振込みください。
振込先：○○銀行 ○○支店 普通 ○○○○○○○
口座名義：○○○○
4. 法的措置の予告
上記期間内にお支払いがない場合、賃貸借契約を解除し、
建物明渡しおよび未払賃料の支払いを求める訴訟を提起する
可能性があることを申し添えます。
2026年○月○日
賃貸人 ○○○○ 印
契約解除通知の内容証明
契約解除通知書
賃借人：○○○○ 殿
下記物件について、賃料未払いを理由に賃貸借契約を解除する旨、
ご通知いたします。
1. 物件
○○県○○市○○ ○○マンション ○○○号室
2. 賃貸借契約の概要
契約日：2024年○月○日
契約期間：2024年○月○日〜2026年○月○日
3. 解除事由
2026年○月分から2026年○月分まで、計○ヶ月分の賃料未払いが
あり、2026年○月○日付の通知書による催告にも応じないため、
信頼関係が破壊されたものと判断します。
4. 契約解除
本通知書到達日をもって、上記賃貸借契約を解除します。
5. 明渡し請求
本通知書到達日から14日以内に、上記物件を明け渡してください。
期間内に明渡しがない場合、建物明渡訴訟を提起します。
6. 未払賃料・損害金の請求
未払賃料○○○,○○○円、および明渡し完了までの賃料相当額の
損害金を請求します。
2026年○月○日
賃貸人 ○○○○ 印
書き方の注意点
形式上の決まり
- 1行20文字以内、1ページ26行以内（縦書き）
- または1行13文字以内、1ページ40行以内（横書き）
- 使える文字は日本語・英数字・記号のみ
- 図表は使用不可
内容上の注意
- 「催告」と「解除」を分けて送る（段階的に圧力を上げる）
- 解除事由を具体的に書く（滞納月数・金額・経緯）
- 「相当期間」を設定する（一般的に14日）
- 振込先を明示する
避けるべき表現
- 感情的な表現（「許せない」「常識がない」など）
- 法的根拠のない脅迫（「警察に通報します」など）
- 確定的でない情報（「もしかしたら」「だと思う」など）
送付方法
郵便局窓口で「内容証明郵便で送りたい」と伝えます。同じ文書3通と封筒を持参します。
e内容証明（Web内容証明） インターネットから内容証明を送れるサービス。郵便局窓口に行く必要がない。料金は1,540円〜（基本料金）。
送付先の住所 契約書記載の住所宛に送ります。住民票と異なる場合もあるため、実際に住んでいる物件住所と契約書記載住所の両方に送るケースもあります。
受取拒否された場合 内容証明郵便は受取拒否されると差出人に戻ります。この場合、配達されたとはみなされませんが、「送付した事実」は記録に残ります。「受取拒否＝意思表示の到達拒否」として、後の訴訟で主張できます。
連帯保証人・保証会社への通知
内容証明を入居者本人に送るのと同時期に、連帯保証人または保証会社にも通知します。
連帯保証人への通知 改正民法で、賃借人の遅延がある場合、連帯保証人から請求があれば遅延額を通知する義務があります。請求がなくても、連帯保証人に状況を共有しておくと、入居者本人への督促協力を得られることがあります。
保証会社への通知 保証会社契約がある場合、滞納発生後の代位弁済請求手続きが優先されます。保証会社が代位弁済すれば、回収業務は保証会社に移ります。
内容証明送付後の流れ
内容証明を送った後の対応は以下です。
ケース1：相手から連絡があった 分割払いの相談・全額支払い・退去の意思表示など。対応によっては訴訟を回避できます。
ケース2：相手から連絡がない 解除通知書を送付し、明渡し請求に進む。それでも応じない場合、弁護士に相談して建物明渡訴訟を提起します。
ケース3：相手が連絡不通 住所地に住んでいない可能性があります。住民票調査・現地確認を経て、訴訟手続きに移行します。
まとめ
内容証明郵便は家賃滞納対応の重要なステップです。送るタイミングを誤ると後の訴訟手続きで証拠として使えなくなるため、形式と内容を守って作成します。
催告と解除は分けて送り、段階的に圧力を上げます。送付前に連帯保証人・保証会社への通知も並行します。
Roomlyでは家賃滞納の経過を時系列で記録し、内容証明送付日・受取日・回答内容を契約データに紐付けて管理できます。