家賃保証会社の仕組みと選び方｜管理会社が知っておくべき基礎知識

保証会社、「とりあえず使っている」になっていないか

家賃保証会社の利用は、賃貸管理の現場で当たり前になりました。国土交通省の調査では、新規契約の9割以上で保証会社が利用されています。

しかし、「なんとなく付き合いのある1社だけ使っている」「審査の種類の違いを把握していない」「代位弁済の請求期限を知らなかった」——保証会社の仕組みを理解しないまま利用している管理会社も多いです。

この記事では、管理会社が知っておくべき保証会社の基礎知識を整理します。

家賃保証会社の仕組み

基本的な流れ

入居者が家賃保証会社に保証料を支払う
  ↓
入居者が家賃を滞納する
  ↓
管理会社が保証会社に代位弁済を請求する
  ↓
保証会社がオーナー（または管理会社）に家賃を立替払いする
  ↓
保証会社が入居者に立替分を求償する

費用負担

項目	金額の目安	負担者
初回保証料	家賃の0.5〜1ヶ月分	入居者
年間更新料	¥10,000〜家賃の0.3ヶ月分	入居者
管理会社の事務手数料	無料〜月額数百円/戸	管理会社

管理会社側の費用負担はゼロか非常に小さく、保証料は入居者が負担します。管理会社にとっては滞納リスクを大幅に軽減できるため、導入メリットは大きいです。

保証会社の3つの種類

保証会社は審査に使用するデータベースによって3種類に分かれます。

信販系（クレジットカード系）

代表的な会社：オリコフォレントインシュア、エポスカード、ジャックスなど

• 審査基準：クレジットカードの信用情報（CIC・JICC）を照会
• 審査の厳しさ：厳しい（クレジットカードの延滞歴があると否決されやすい）
• メリット：審査精度が高く、滞納率が低い
• デメリット：審査落ちする入居者が多い

LICC系（全国賃貸保証業協会加盟）

代表的な会社：全保連、日本賃貸保証（JID）、日本セーフティーなど

• 審査基準：LICC加盟社間で共有する家賃滞納データベースを照会
• 審査の厳しさ：中程度
• メリット：過去に家賃滞納歴がある人を検知できる
• デメリット：LICC非加盟社での滞納歴は反映されない

独立系

代表的な会社：フォーシーズ、Casa、日本賃貸保証（一部プラン）など

• 審査基準：自社独自の基準で審査（外部データベースを照会しない）
• 審査の厳しさ：緩い
• メリット：信用情報に問題がある人でも審査が通りやすい
• デメリット：滞納率が相対的に高い

使い分けの考え方

入居審査の基準に合わせて保証会社を使い分けるのが理想です。入居審査のチェックポイントについては「入居審査のチェックポイント一覧」で解説しています。

• 審査を厳しくしたい物件（高額物件、ファミリー物件）→ 信販系
• 標準的な審査（一般的な賃貸物件）→ LICC系
• 間口を広くしたい物件（築古、駅遠、空室が長引いている）→ 独立系

1社だけと契約するのではなく、2〜3社と契約しておくと柔軟に対応できます。

代位弁済の請求手順

請求のタイミング

保証会社によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

ステップ	タイミング
滞納発生	支払期日を経過
管理会社から保証会社へ報告	滞納確認後、速やかに
代位弁済の請求	報告後〜数日以内
保証会社からの入金	請求後1〜2週間

請求期限に注意

多くの保証会社は「滞納発生から○日以内に報告」という期限を設けています。この期限を過ぎると、代位弁済が受けられないことがあります。

• 30日以内：厳しめの保証会社
• 60日以内：一般的
• 期限なし：一部の保証会社

滞納の初動対応を標準化し、保証会社への報告が遅れない仕組みを作ることが重要です。初動対応のフローは「家賃滞納の初動対応マニュアル」を参照してください。

保証会社を選ぶときの確認ポイント

ポイント	確認内容
代位弁済のスピード	請求から入金まで何日かかるか
保証範囲	家賃のみ？原状回復費・違約金も含む？
報告期限	滞納からの報告期限は何日か
審査スピード	申込みから審査結果まで何営業日か
更新保証料	入居者の更新時の保証料はいくらか
管理会社の事務手数料	月額費用はあるか
法的手続きの対応	明渡し訴訟まで対応するか

まとめ

家賃保証会社は、信販系・LICC系・独立系の3種類があり、審査の厳しさと滞納リスクのバランスが異なります。

物件の特性に合わせて保証会社を使い分け、代位弁済の請求期限を守る——この2点を押さえるだけで、家賃滞納による損失を大幅に抑えられます。