退去予告を受けた日から、次の募集は始められる
12月の半ばに、退去予告の電話が来ます。退去日は1月の半ば。
ここから順番に動くと、こうなります。退去を待つ。立会いをする。原状回復の見積もりを取り、工事を発注する。終わったら写真を撮って、募集を出す。
募集が出るのは、早くて2月です。春の引越しを決める人の多くは、もう部屋を探し始めています。
予告期間は、空室期間を縮めるための時間
退去予告は、普通借家なら「1か月前」とする契約が多いと思います。民法617条は期間の定めのない建物の賃貸借について解約申入れから3か月で終了すると定めていますが、実務では借主からの予告期間を契約で1か月などと定めるのが一般的です。この点は退去予告の通知期限で整理しました。
この1か月を、何のための時間として使っているか。
多くの現場では「退去の準備期間」になっています。立会いの日程を決めて、鍵の返却方法を伝えて、精算の説明をする。どれも必要な作業ですが、どれも空室を短くはしません。
同じ1か月を、次の入居者を探す時間として使うこともできます。いわゆる居住中募集です。
居住中でも、広告は出せる
まだ人が住んでいる部屋の広告を出すのは、問題ないのか。
宅建業法32条は、誇大広告等を禁じています。国土交通省は、売る意思のない物件で顧客を集める「おとり広告」や、実在しない物件の「虚偽広告」にもこの条文が適用されるとしています(国土交通省 国不動指第80号「いわゆる『おとり広告』等の禁止の徹底について」令和5年1月12日)。
退去日が決まっていて、貸主に貸す意思がある部屋は、実際に取引の対象になる部屋です。退去予定であること、入居可能時期、内見ができるかどうかを正しく書いていれば、広告すること自体は問題になりにくい。
気をつけるのは、その後です。同じ通知は、成約済みの物件を速やかに広告から削除しないまま掲載し続けることも「おとり広告」に該当するとしています。居住中募集で申込が入ったら、すぐに広告を下ろす。ここが遅れると、意図していなくても違反の側に入ります。
内見できない部屋を、どう見せるか
居住中募集のいちばんの壁は、中を見せられないことです。
入居者の協力があれば内見できる場合もありますが、生活している部屋を他人に見せるのは負担が大きい。断られる前提で考えたほうがいい。
そこで効いてくるのが、前回の空室時の写真と図面です。募集写真の季節の話で、写真がいつ撮られたかを部屋ごとに把握しておくと書きました。居住中募集では、その記録がそのまま使えるかどうかが成約の速さを左右します。
同じ建物に空室があれば、同じ間取りの部屋を代わりに見せる方法もあります。
決めておかないと、揉める場所
居住中募集には、空室募集にない論点がいくつかあります。
退去日がずれたらどうするか。入居者の都合で退去が数日延びると、次の入居者の入居日に直撃します。予告を受けた時点で退去日を書面で確定させておくことが、居住中募集の前提になります。
原状回復の工期をどう見込むか。退去後に工事をしてから入居、という順番は変わりません。退去日から入居可能日までの間隔を、物件ごとに決めておく。冬は業者も混みます。
退去の撤回の相談が来たらどうするか。次の入居者が決まった後に「やっぱり住み続けたい」と言われることは、実際にあります。どう扱うかは契約内容や個別の事情によるので、受け付ける前に、居住中募集を始める時点でオーナーと方針を話しておくほうが安全です。
1か月の差は、家賃1か月分では終わらない
居住中募集で決まれば、退去から入居までの間隔は原状回復の工期ぶんだけになります。退去後に募集を始めた場合と比べると、数週間から1か月以上の差が出ることがあります。
空室1か月の損失は、家賃1か月分ではないで書いたとおり、空室の長さは賃料の水準や募集条件の判断にも波及します。繁忙期の入口で募集が出ていないと、春を逃して夏まで空く、という形になりやすい。
退去予告を受けたら、解約予告の書面を受け取るのと同じ日に、募集をかけるかどうかを決める。この順番を業務の中に入れておくだけで、春の空室の数は変わります。