受忍限度

受忍限度の考え方

集合住宅では、生活音がある程度相手に伝わるのは避けられません。「うるさい」と感じても、それが社会通念上の限度内なら法的には我慢すべき、というのが受忍限度の発想です。

民法第709条の不法行為が成立するかどうかは、騒音の程度・継続時間・時間帯・発生源・地域性などを総合考慮して判断されます。判例の集積により、ある程度の目安が形成されています。

騒音の目安（環境省「騒音に係る環境基準」）

区分	昼間（6時〜22時）	夜間（22時〜6時）
住居専用地域	55dB以下	45dB以下
住居・商業混在	60dB以下	50dB以下
商業・工業地域	60dB以下	50dB以下

これは行政基準で、民事の受忍限度判断の参考に過ぎません。実際の判例では、夜間60dBを超える音が継続的に発生していれば受忍限度超過と判断されるケースが多いです。

騒音種別ごとの感覚（参考値）

音	騒音レベル
図書館の中	40dB
普通の会話	60dB
掃除機	70dB
子どもの泣き声	80〜90dB
ピアノ	80〜90dB

「子どもの足音」「楽器の音」などは音量だけでなく、回数・時間帯・継続性が判断材料になります。

トラブル対応のフロー

1. 苦情を受けた管理会社が事実確認（音源・時間帯・頻度）
2. 双方の聞き取り
3. 騒音発生側に注意・改善要請
4. 改善されない場合、書面警告
5. 契約解除・明渡請求（軽微な騒音では難しい）

受忍限度を超えると判断されても、即座に退去させられるわけではありません。改善の機会を与え、それでもなお改善されない場合に契約解除を検討します。

大家・管理会社の実務ポイント

• 騒音トラブルは「事実確認」が最重要。被害者側の主観だけで動かない
• 双方の言い分を聞き、可能なら騒音測定を行う
• 「我慢してください」とも「すぐ退去させます」とも安易に言わない
• 構造的な原因（壁の厚さ・床の遮音性）があれば、入居者間の問題ではなく物件側の問題
• 騒音トラブルが多発する物件は、防音工事・カーペット敷設などの改善を検討する