ペット可

ペット可物件の市場ポジション

ペット飼育世帯は日本全体で約30%（一般社団法人ペットフード協会調査）に達するのに対し、ペット可賃貸の割合は10%程度とされます。需給ギャップが大きく、ペット可にすると客付けで有利になります。

特に都市部の単身世帯・DINKS世帯では、ペット可物件の家賃プレミアムが5〜10%とされ、空室対策として効果的です。

契約での取り決め事項

• 飼育可能な動物の種類・大きさ・頭数
• 共用部での扱い（廊下を歩かせる場合の抱きかかえ義務など）
• 退去時の原状回復費用の特約
• 鳴き声トラブル時の対応

ペット可とした以上、「鳴き声がうるさい」という近隣からの苦情に対して「ペット可だから我慢してほしい」と単純に言えるかは難しく、犬種・頭数・しつけの程度などを総合的に判断します。

原状回復の特殊性

ペットによる損耗（柱のひっかき傷、においの染み付き、糞尿による床の腐食）は特別損耗として入居者負担になります。

ただし契約書に「ペットによる損耗は通常損耗の範囲を超えるものとし、退去時に賃借人が負担する」のような特約を明記しておくと、退去時のトラブルを減らせます。

ペット可物件では退去時の原状回復費用が一般物件の2〜3倍になるケースもあり、敷金を多めに設定するか、ペット特約で別途費用負担を求めるのが一般的です。

大家・管理会社の判断ポイント

• 空室率の高いエリアならペット可で差別化する価値あり
• 既存入居者の同意なくペット可に転換するとトラブルになる
• ペット可と非ペット可を1棟内で混在させると鳴き声・におい・アレルギーで揉める
• 「小型犬・猫1匹まで」など制限を明確にする
• 退去時の費用負担を契約時に説明し、書面で同意を得る

ペット可は「集客力アップ」と「管理難易度アップ」のトレードオフです。1棟まるごとペット可にすれば、入居者同士の理解が得られやすくなります。