12月に入った1月分の家賃は、どちらの年の収入か
1月の終わりごろ、オーナーから電話が来ます。
「税理士さんに去年の家賃の合計を出してくれと言われたんだけど、送ってもらった明細を足したら12か月分にならない」
足し方が違うだけで、数字はどれも正しい。ただ、どの日付で区切ったかが、人によって違っています。
家賃には、日付が4つある
ひとつの家賃に、少なくとも4つの日付が付いています。
何月分の家賃か(対象月)。契約上いつまでに払う約束か(支払日)。実際に入金された日(入金日)。管理会社がオーナーに送金した日(送金日)。
多くの賃貸借契約は、翌月分を当月末までに払う前払いです。1月分の家賃は、12月末が支払日になる。入金が少し遅れれば1月に入るし、送金は管理会社の締めによってさらに後ろにずれます。
管理会社の送金明細は、たいてい送金日か対象月で区切られています。オーナーが1年分を足し合わせると、どこかで1か月ずれる。冒頭の電話は、このずれから来ています。
税務上の原則は「契約上の支払日」
では、確定申告ではどれを使うのか。
国税庁のタックスアンサーでは、不動産所得の地代・家賃・共益費の収入計上時期について、契約や慣習で支払日が定められている場合は「その定められた支払日」、定められていない場合は「実際に支払を受けた日」としています(国税庁 No.1376 不動産所得の収入計上時期)。
つまり原則は、対象月でも入金日でもなく、契約上の支払日です。
前月末払いの契約なら、12月末が支払日の「1月分」は、その年の収入になります。入金が1月にずれ込んでも、支払日が12月なら考え方は同じです。逆に、その年の1月分は前年12月が支払日なので、前年の収入として扱われている。
例外として、期間対応で計上する方法もある
ただし、別の方法も認められています。
国税庁の個別通達(昭和48年11月6日 直所2-78)は、継続的に記帳していることや、前受収益・未収収益の経理を行っていることなど一定の要件を満たす場合、その年の貸付期間に対応する賃貸料をその年の収入とすることを認めています(不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入金額の計上時期について)。
この場合は、対象月ベースで1月〜12月分を数えることになります。
どちらで計上するかはオーナーと税理士が決めることで、管理会社が決めることではありません。ただ、オーナーがどちらの方法を取っているのかを知らないまま年間の資料を作ると、渡した数字がそのまま使えない、ということが起きます。
敷金と更新料は、さらに別の時点
家賃以外の入金は、また扱いが違います。
同じタックスアンサーによると、敷金や保証金のうち返還を要しない部分は、返還を要しないことが確定した日に収入になります。礼金・権利金のように一時に受け取るものは、引渡しを要するものは引渡しの日、要しないものは契約の効力発生日が基準です。
12月に退去があって、精算で敷金の一部を返さないことになった。この金額がどの年の収入になるかは、精算が確定した日次第で変わります。退去精算書の日付が、税務上の意味も持つということです。
管理会社が出せるのは「材料」
ここまでの話は、税務の判断そのものではありません。管理会社が税額を計算するわけではないし、するべきでもない。
管理会社にできるのは、どの区切り方を求められても出せる状態にしておくことです。
部屋ごと・月ごとに、対象月、支払日、入金日、送金日が記録として残っていれば、「支払日ベースで1年分」も「対象月ベースで1年分」も抽出できます。Roomlyのような管理システムで家賃の請求と入金を記録していれば、手作業で明細を足し直す必要はありません。
収支計算書のテンプレートのような年間の集計表を作るときも、元になる記録がどの日付で並んでいるかで、作業量がまったく違います。
11月のうちに、オーナーに一本聞いておく
確定申告の期間は、所得税法で翌年2月16日から3月15日までと定められています(期限が休日の場合は翌日)。税理士に資料を渡すのは、それより前です。年が明けてから慌てて区切り方を確認すると、1月の忙しい時期に作業が重なります。
年内に、年間の収支資料が必要なオーナーと、その区切り方を確認しておく。「支払日ベースですか、対象月ベースですか」と聞いて、わからなければ担当の税理士に確認してもらう。
読まれないオーナー報告書でも書きましたが、オーナーとの関係は毎月の数字より、こういう「聞かれる前に揃っている」場面で決まることが多いと思います。