凍った水道管は、誰のせいでもないまま破裂する
冷え込んだ朝、入居者から「水が出ない」と連絡が来ます。
ここまでは、まだ軽い話です。厄介なのは昼過ぎ。気温が上がって氷が溶けた瞬間に、裂けていた配管から水が噴き出す。凍結の被害は、凍っているときではなく、溶けたときに表に出ます。
目安は「マイナス4℃」
水道管が凍る気温には、自治体が出している目安があります。
広島市は「気温がマイナス4℃以下(風当たりの強いところでは、マイナス1~2℃)になると水道管が凍ったり、破裂する事故が多くなる」と案内しています。同じページによると、2021年1月の寒波では、市内で約1,800件の凍結による破裂が起きました(広島市「水道管の凍結・破裂にご注意ください」)。
寒冷地だけの話ではない、ということです。普段は凍らない地域ほど、配管が保温されていないまま露出していることがあります。北側の外廊下、屋外のメーターボックス、給湯器につながる立ち上がりの配管。寒波が来た年だけ、まとめて壊れます。
修繕義務の線引きが、凍結だと曖昧になる
費用の話になると、話が急に難しくなります。
民法606条1項は、賃貸人が使用・収益に必要な修繕をする義務を負うと定めています。ただし書きで、賃借人の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときは、この限りでないとしています(民法(e-Gov法令検索))。
凍結破裂は、このただし書きに当たるかどうかが判断しにくい。
寒波そのものは誰のせいでもありません。一方で、長期の不在中に水抜きをしていなかった、契約や入居時の案内で求められていた凍結防止の措置を取っていなかった、という事情があれば、入居者側の落ち度として議論になる余地があります。
結局、「その配管は、普通に住んでいれば凍らないはずだったのか」という問いになります。保温材が付いていない露出配管なら、建物側の問題として扱うのが自然です。入居者の側に求められていたことが何で、それが伝わっていたか。ここが曖昧だと、どちらにも決めきれません。
修繕義務の基本的な考え方は用語集にまとめていますが、凍結は「建物の性能」と「住み方」が重なる場所で起きる点で、結露のカビとよく似ています。
水が出ない期間は、賃料の話にもなる
修理費だけでは済まないこともあります。
民法611条1項は、賃借物の一部が使用・収益できなくなった場合、それが賃借人の責めに帰すことができない事由によるものであれば、使えなくなった部分の割合に応じて賃料は減額される、と定めています。
寒波の後は業者の手が埋まります。修理まで数日かかれば、その間の不便をどう扱うかという話が出てくる。減額の割合をどう考えるかはケースごとですが、少なくとも「修理費を払えば終わり」ではないと考えておいたほうがいい。
入居者に「通知してもらう」ための案内
もうひとつ、入居者側にも義務があります。
民法615条は、賃借物が修繕を要するとき、賃借人は遅滞なく賃貸人に通知しなければならないと定めています。
ただ、凍結の場合、入居者は「修繕が必要かどうか」を判断できません。水が出ないだけで、配管が裂けているかどうかは見えない。だから自分で熱湯をかけて溶かそうとする。各地の水道局が繰り返し注意しているとおり、急に熱湯をかけると配管や蛇口を傷めるおそれがあります。
給湯器の不調は音で出ると書いたときと同じで、管理側が欲しいのは「壊れた後」ではなく「おかしいと思った時点」の連絡です。
寒波の予報が出たら、短い案内を一本出す。水が出なくなったら熱湯をかけずに連絡すること、溶けた後に水が漏れていたら止水栓を閉めること、止水栓の場所はどこか。この3点が書いてあるだけで、被害の範囲が変わります。
冬の前に、配管の場所を知っておく
管理側で先に手を打てる部分もあります。
露出している配管がどこにあるか、保温材が劣化していないか。北側の共用廊下や、メーターボックスの中は点検で見られます。前の冬に凍結の連絡があった部屋は、たいてい同じ場所でまた凍ります。
そして、空室です。人が住んでいない部屋は、水を使わないぶん凍りやすく、破裂しても誰も気づきません。広島市の案内でも、空き家や長期不在の場合は損傷に気づかず水道料金が高額になるおそれがあるとして、止水栓を閉めておくよう呼びかけています。
冬に入る前に、空室の止水栓を閉める。内見で水回りを見せるときだけ開ける。手間は小さく、効果は大きい対策です。
年末と重なると、さらに長引く
寒波は、年末年始と重なることがあります。
年末年始は、連絡が取れない日が重なるで書いたとおり、この時期は業者も判断する人もつかまりにくい。凍結破裂は、その条件が全部そろいやすい事故です。
水漏れ時の初動とあわせて、凍結のときに誰がどこまで判断してよいかを、11月のうちに決めておくと動きやすくなります。