賃料

賃料と家賃

法律上は「賃料」が正式名称（民法第601条）で、建物賃貸借における賃料が「家賃」と慣習的に呼ばれます。意味はほぼ同じです。

賃料の決め方は当事者の自由ですが、市場相場・建物の状態・契約期間・敷金礼金の有無などから総合的に決まります。

賃料の構成要素

• 純賃料（物件使用の対価そのもの）
• 共益費・管理費（共用部分の維持費）
• 駐車場代（別契約のことが多い）

共益費・管理費は名目上分けますが、入居者から見ると毎月支払う金額に変わりはありません。

賃料の変動

賃料は契約期間中も増減請求できます（借地借家法第32条）。

• 周辺相場の変動
• 建物の老朽化
• 公租公課の変動
• 経済情勢の変化

合意できない場合、家事調停・訴訟に持ち込みます。

大家・管理会社の実務ポイント

• 契約時の賃料設定は周辺相場±5%以内に収める
• 賃料下落圧力が強いエリアでは、家賃を下げずフリーレント・キャンペーンで実質値下げする
• 共益費・管理費を分けると、賃料減額交渉時に下げ幅を最小化できる
• 賃料の現金集金は廃止し、口座振替を推奨
• 賃料データはエリア・築年数別に蓄積し、賃料改定の根拠資料にする