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セーフティネット住宅
住宅確保要配慮者（高齢者・障害者・低所得者・外国人等）の入居を拒まない賃貸住宅。2017年の住宅セーフティネット法改正で創設された登録制度。
別名: セーフティネット住宅
制度の背景
少子高齢化・単身世帯増加で、賃貸住宅の需要は変化していますが、高齢者・障害者・外国人等は入居拒否されるケースが多いという社会問題があります。
2017年の住宅セーフティネット法改正で、これらの層を受け入れる賃貸住宅を「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅（セーフティネット住宅）」として国に登録する制度が始まりました。
対象者（住宅確保要配慮者）
- 低所得者（月収15.8万円以下）
- 高齢者
- 障害者
- 子育て世帯
- 災害被災者
- 外国人
- 生活保護受給者
- DV被害者
登録物件のメリット（大家側）
- 国・自治体からの改修費補助（最大100万円/戸）
- 家賃低廉化補助（最大4万円/月、最長10年）
- 家賃債務保証料の補助
- 国土交通省の検索サイトに掲載
登録要件
- 床面積25㎡以上（共同住宅は18㎡以上の例外あり）
- 耐震基準を満たす
- 入居者を拒まない範囲を選択（高齢者OKだが障害者NGも可）
- 国・自治体への登録