個人情報保護法（賃貸管理）

賃貸管理で扱う個人情報

• 氏名・住所・電話番号・メール
• 勤務先・年収・職種
• 緊急連絡先
• 銀行口座情報
• 在留資格・パスポート情報（外国人）
• 連帯保証人情報

これらは「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」として法的に保護されます。

主な義務

項目	内容
利用目的の特定	「賃貸借契約の管理」などを明示
適正取得	偽りなく取得
安全管理措置	紛失・盗難・漏えい対策
第三者提供制限	同意なしで保証会社等に渡す場合の規律
開示・訂正・削除請求への対応	本人の請求に応じる

漏えい時の罰則

• 行政指導・命令違反: 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
• 法人罰: 1億円以下の罰金
• 個人情報保護委員会への報告義務（漏えい発生時）
• 損害賠償リスク

入居者情報が大量漏えいすると、社会的信用と賠償の両方で重大な打撃を受けます。

賃貸管理特有の論点

• 退去後の情報保管期間（一般的に5〜10年）
• 滞納者情報の家賃保証会社間共有
• 入居審査の不採用通知での個人情報の扱い
• 法人契約と個人情報の境界

これらは契約書・社内ルールで明確化が必要です。

大家・管理会社の実務ポイント

• プライバシーポリシーを契約書に添付
• 入居者の同意を書面で取得
• 入居者情報のクラウド保存（自社サーバーより安全）
• アクセス権限を社内で限定
• 退職者の情報アクセス権の即時削除
• 不要になった個人情報の確実な削除
• 賃貸管理ソフトで安全管理機能を活用
• 漏えい発生時の対応マニュアル整備