家賃保証会社

家賃保証会社の役割

家賃保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合に、大家へ家賃を立替払いする企業です。連帯保証人を立てにくい単身世帯・高齢者・外国人の増加に伴い、利用率は急速に上昇しました。

国土交通省の「家賃債務保証業者登録制度」に登録された業者と、未登録の業者があります。登録業者は一定の要件を満たしており、安心感があります。

主な保証会社

• 全国賃貸保証業協会（LICC）加盟業者
• 賃貸保証機構（LGO）加盟業者
• 信販系（オリコ・アプラス・エポス等）
• 独立系（日本セーフティ・Casa・全保連等）

信販系はクレジット審査と同等の与信判断、独立系は柔軟な審査が特徴です。物件タイプや入居者層によって使い分けます。

料金と仕組み

• 初回保証料: 家賃の50〜100%（多くは1ヶ月分）
• 更新料: 年1万円程度、または家賃の10〜30%を1〜2年ごと
• 月額保証料型: 家賃の1〜2%を毎月徴収する商品もあり

費用は入居者負担が原則です。

大家・管理会社の実務ポイント

• 代位弁済後の入居者への求償は保証会社が行うので、大家は督促業務から解放される
• 滞納時の連絡フローを契約時に明確化する（家賃入金確認→何日で保証会社へ連絡か）
• 強制退去の場合、保証会社によって対応範囲が異なる（訴訟費用負担・残置物撤去等）
• 入居者にとって連帯保証人の確保より保証会社の方が容易なので、客付けにも有利

連帯保証人と保証会社を併用する物件もありますが、近年は「保証会社加入必須」を条件とするケースが主流です。