督促

督促の段階的フロー

家賃滞納への対応は、感情的にならず段階を踏むのが鉄則です。

経過日数	対応	目的
1〜3日	入金確認の電話	「払い忘れ」を救う
1週間	書面（普通郵便）	記録を残す
2週間	連帯保証人へ連絡	第三者への通知
1ヶ月	内容証明郵便	法的措置の前段階
2ヶ月	契約解除通知	訴訟準備
3ヶ月	明渡訴訟提起	法的解決

家賃保証会社を利用している場合、滞納○日で保証会社が立替払い→入居者への求償に切り替わるので、上記フローは保証会社が代行します。

督促時にやってはいけないこと

貸金業法の貸金業者ほどの厳格さはありませんが、以下は不法行為（人格権侵害）として損害賠償の対象になります。

• 早朝・深夜の訪問（21時〜8時）
• 勤務先への連絡（緊急時を除く）
• 第三者への滞納事実の告知
• 鍵交換・物品撤去（自力救済の禁止）

最後の「自力救済」は重大で、滞納者を強制的に追い出すために鍵を変える行為は違法です。明渡訴訟と強制執行という法的手続きを踏む必要があります。

記録の残し方

訴訟や保証会社への求償時に、督促の事実と内容を証明する必要があります。

• 電話: 日時・内容を記録（録音は事前告知があれば可）
• 訪問: 日時・話した内容を記録
• 書面: 控えを保管
• 内容証明郵便: 配達証明付きで送付

賃貸管理ソフトを使うと、対応履歴を自動で時系列管理できます。