宅建業法

宅建業法の対象

業として以下を行う事業者は宅建業免許が必要です。

• 宅地・建物の売買
• 宅地・建物の交換
• 宅地・建物の売買・交換・賃貸の代理・媒介

賃貸の場合、貸主自らが行う場合は宅建業免許不要ですが、媒介（仲介）を業として行う場合は免許が必要です。

免許の区分

種別	取得方法
大臣免許	2都道府県以上に事務所
知事免許	1都道府県内のみ

免許番号は「東京都知事(◯)第◯号」のように表示され、カッコ内の数字は更新回数（5年ごと）です。営業歴の目安として参考にされます。

主な規制

• 営業保証金または弁済業務保証金の供託
• 専任の宅地建物取引士の設置（事務所5人に1人以上）
• 重要事項説明義務
• 契約書面の交付義務
• 誇大広告の禁止
• 報酬額の上限規制

重要事項説明

宅建業者が媒介する取引では、契約前に「重要事項説明書」を宅地建物取引士が口頭で説明する義務があります。

賃貸の場合の主な項目:

• 物件の所在・面積・構造
• インフラ・設備
• 法令上の制限
• 契約条件（賃料・敷金・解約等）
• 管理状況
• 心理的瑕疵の有無

大家・管理会社の実務ポイント

• 賃貸管理会社が客付け・契約締結を行うなら宅建業免許が必要
• 重要事項説明・契約書面の交付を厳格に運用
• 報酬規制（仲介手数料は家賃の1ヶ月分以内）
• 賃貸住宅管理業法とは別の法律なので両方の遵守が必要
• 違反は業務停止・免許取消・罰金の対象