法令・制度ちんたいじゅうたくかんりぎょうほう
賃貸住宅管理業法
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律。2020年6月施行。賃貸管理業者・サブリース業者の登録・規制を行い、特にサブリース契約のトラブル防止を目的とする。
別名: サブリース新法
制定の経緯
2010年代後半、サブリース（一括借り上げ）契約で「30年家賃保証」と説明されたものが、5年ごとの賃料減額交渉で減額され、オーナーが過大な負担を強いられる問題が社会問題化。この対応として2020年に制定されました。
対象事業者
| 区分 | 規制内容 |
|---|---|
| 賃貸住宅管理業者 | 管理戸数200戸以上は登録必須 |
| 特定転貸事業者（サブリース業者） | 規模に関わらず規制対象 |
主な規制内容
賃貸住宅管理業者向け:
- 国土交通大臣への登録（5年ごと更新）
- 業務管理者の設置（事務所ごと1人以上）
- 重要事項説明義務
- 契約締結時の書面交付義務
- 帳簿の作成・保管
サブリース業者向け:
- 誇大広告の禁止
- 不当な勧誘の禁止
- 重要事項説明義務（家賃減額の可能性等）
- 契約締結時の書面交付義務
業務管理者の要件
- 賃貸不動産経営管理士の登録者
- 宅地建物取引士＋指定講習修了者
- 業務に2年以上従事した経験者
200戸以上を管理する事業者の事務所には、業務管理者を必ず1人以上配置する必要があります。
違反時の罰則
- 業務改善命令
- 業務停止命令
- 登録取消
- 罰金（最高30万円）
- 法人罰
大家・管理会社の実務ポイント
- 200戸以上を管理する場合は登録必須
- 業務管理者の確保が必要
- サブリース契約の重要事項説明書を整備
- 「家賃保証」「30年安心」のような誇大表現を避ける
- 既存契約も法施行後の規制対象
- 国交省ガイドラインを定期的に確認