借地借家法

借地借家法の特徴

借地法・借家法・建物保護法を統合した法律で、建物の賃貸借では民法に優先して適用されます。

主な特徴:

• 借主の地位を強く保護
• 法定更新（普通借家契約）
• 貸主からの解約には正当事由
• 賃料増減請求権
• 造作買取請求権

主な条文

条文	内容
26条	法定更新
28条	正当事由
30条	借主に不利な特約の無効
32条	賃料増減請求権
38条	定期借家契約

30条が特に重要で、借地借家法の借主保護規定に反する特約のうち、借主に不利なものは無効とされます。

民法との関係

民法は一般法、借地借家法は特別法。建物賃貸借では借地借家法が優先します。

例: 解約予告期間

• 民法: 期間定めなし契約は3ヶ月前
• 借地借家法: 借主にとって短い予告期間（1ヶ月等）の特約は有効、貸主にとって短い予告期間の特約は無効（借主に不利）

大家・管理会社の実務ポイント

• 契約書のひな形は借地借家法準拠を確認
• 「借主に不利な特約は無効」を意識した条文設計
• 賃料改定・更新拒絶は法定要件を満たす
• 定期借家契約を選ぶ場合は事前説明義務を守る
• 改正情報は宅建協会等から定期的にチェック
• 訴訟になったら専門弁護士に相談