管理形態・委託かんりいたく
管理委託
賃貸物件のオーナーが管理会社に物件管理業務を委託する契約形態。委託料は家賃の3〜5%が一般的で、入居者対応・家賃集金・修繕手配などを管理会社が代行する。
別名: 賃貸管理委託
管理委託の業務範囲
管理会社が引き受ける業務は契約により異なりますが、一般的なフルパッケージには以下が含まれます。
- 入居者募集・客付け業者との連携
- 入居審査・契約締結
- 家賃集金・滞納督促
- 入居者対応(クレーム・修繕依頼の窓口)
- 修繕業者手配・立会い
- オーナーへの月次収支報告・送金
- 退去立会い・原状回復見積もり
- 共用部清掃・定期点検
オーナーは月次の収支報告書を受け取り、口座に振り込まれる送金額を確認するだけになります。
委託料の相場
家賃収入の 3〜5%(税別) が一般的な相場です。
- 都市部・大手管理会社: 5%が多い
- 地方・中小管理会社: 3%が多い
- 戸数が多いほど料率が下がる傾向
一見「家賃の5%」は安く見えますが、年間家賃100万円の物件で5万円。10戸あれば50万円。固定費として捉える必要があります。
委託料以外の費用
委託料に含まれない費用も多く、追加で発生します。
- 入居者募集時の広告料(AD): 家賃の1〜2ヶ月分
- 契約更新事務手数料: 家賃の0.5〜1ヶ月分
- 退去立会い手数料: 1〜3万円
- 修繕工事の手配料: 工事費の10〜20%
「委託料5%」だけ見て契約し、年間収支を見て「思ったより取られている」と気づくケースが多いです。事前に「委託料以外の費用一覧」を確認しておきます。
管理会社選びのポイント
- 客付け力(自社仲介店舗の数・客付け業者ネットワーク)
- 修繕業者ネットワークと工事費の透明性
- 入居者対応のスピード(特に夜間・休日)
- オーナーへの報告フォーマットの分かりやすさ
- 解約時の条件(途中解約のペナルティ)
管理委託の判断記事で、自主管理との比較と判断軸を解説しています。