退去精算

退去精算の計算

精算額 = 敷金 - (未払い家賃 + 借主負担の原状回復費用 + ハウスクリーニング費用)

精算額がプラスなら借主に返還、マイナスなら借主から徴収します。

精算書に記載する項目

• 敷金預り金額
• 未払い家賃・遅延損害金
• 原状回復費用の明細（部位・補修内容・金額・減価償却按分）
• ハウスクリーニング費用
• 鍵交換費用（必要な場合）
• 精算額

「ヤニ汚れによるクロス張替え：30,000円 × (6年−3年)÷6年 = 15,000円」のように、計算式を明記すると借主の納得感が高まります。

返還期限

民法改正で「明渡し時に返還」が原則となりましたが、原状回復工事の完了を待つ場合があり、実務では退去から30〜60日以内が一般的です。

契約書に「退去後45日以内に精算」のように明記しておきます。

精算でトラブルになる典型例

• 通常損耗まで借主負担にしている
• 減価償却を考慮していない
• 立会いをせず一方的に精算
• 計算根拠が不明確
• 領収書・見積書を提示しない

これらは消費者契約法・国土交通省ガイドラインで不利になります。

大家・管理会社の実務ポイント

• 精算書フォーマットを統一する
• 計算根拠（耐用年数・入居期間・按分式）を明記する
• 工事業者の見積書・領収書を添付する
• 借主からの異議申立て窓口を明示する
• 異議があれば即対応し、訴訟リスクを下げる
• 賃貸管理ソフトで精算データを物件単位で蓄積する