37条書面

37条書面とは

宅建業者が契約を媒介した賃貸借契約では、契約成立時に「37条書面」（宅建業法第37条）を交付する義務があります。実務上は契約書そのものが37条書面を兼ねるのが一般的です。

宅地建物取引士の記名押印が必須で、交付しないと宅建業法違反となります。

記載必須事項

• 当事者の氏名・住所
• 物件の所在・面積
• 賃料・支払時期・支払方法
• 敷金・礼金
• 契約期間
• 借賃以外の金銭の額・授受の目的
• 契約解除に関する事項
• 損害賠償・違約金の取り決め
• 設備故障時の責任の所在
• 公租公課の負担に関する取り決め

重要事項説明書との違い

項目	重説（35条書面）	契約書（37条書面）
交付時期	契約締結前	契約締結時
目的	契約判断のための情報提供	契約内容の確定
説明義務	口頭説明あり	説明義務なし
宅建士の記名押印	必須	必須

重説で説明した内容を、契約書で正式に合意するという流れです。

電子化対応

2022年5月の法改正により、重説・契約書の電子化が可能になりました。

• 電子契約書（クラウドサイン等）
• 電子重説（IT重説）
• 電子記録による交付

ハンコ文化からデジタル化が進んでいます。

大家・管理会社の実務ポイント

• 契約書フォーマットを統一し、37条書面の必須項目を漏れなく記載
• 専任宅建士の記名押印を確実に
• 契約書の控えを物件単位で保管（電子化推奨）
• 電子契約の導入で業務効率化
• 入居者向けの契約書解説資料を準備
• 賃貸管理ソフトで契約書テンプレート自動生成